米国の中国製タイヤに対する貿易救済措置（アンチダンピング関税・補助金相殺関税）調査を受け、タイヤの泰豊輪胎（フェデラル）は25日、第４四半期以降の状況をみて生産能力増強計画を確定すると表明した。市場では、数年前に土地を購入した桃園科技工業園区（桃園県観音郷）に新規工場を建設するとみられている。26日付経済日報が報じた。
同社は桃園県中レキ（レキは土へんに歴）工場の年産能力が400万本で、現在の稼働率が８割に上る。中国・江西工場は年産能力300万本。同社は、江西工場は北米向け販売の割合が少なく、反ダンピング関税が決定しても影響は大きくないと指摘した。
今年は米国の自動車市況が良く、タイヤの需要が回復している上、米国のダンピング調査でタイヤ価格は上昇が見込まれている。
