陳雄文労働部長は26日、最低賃金の引き上げは３％、月500台湾元（約1,700円）余りが適当との考えを示した。食物や衣料類だけでなく、全体の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率、域内総生産（ＧＤＰ）成長率を反映すべきとの考えだ。27日付聯合報などが報じた。
陳部長は27日、第２回会合に向け、産業界の代表７人を訪問する（25日＝中央社）
陳部長は、今年の経済成長率は3.41％の見通しで、この半分の1.7％と（１～７月の）ＣＰＩ上昇率1.3％を足し合わせれば３％となるが、労使双方を考慮し２％台もあり得ると話した。なお、１～７月の食物と衣類のＣＰＩ上昇率は4.6％に上った。
労働部は26日、基本工資（最低賃金）審議委員会を開催したが、雇用者側の委員が全員欠席したため、協議は29日の第２回会議に持ち越された。
中華民国全国商業総会（商総）の頼正鎰理事長は、昨年の基本工資審議委員会でＣＰＩ上昇率が３％を上回れば次回会合を開催すると決議したはずで、今年は協議を見送るべきと主張した。
