国家発展委員会（国発会）の高仙桂副主任委員は26日、台湾の自由経済モデル区と中国の自由貿易試験区による連携の方向性について、スマート物流、農業、サービス業の３分野で法令の緩和を進めるべきだとの考えを表明した。27日付経済日報が伝えた。
高副主任委員は同日、同紙主催の「第１回両岸自由経貿区合作論壇（協力フォーラム）」で、「協力モデルについては既に長く話し合ってきたが、これまで具体性に欠けていた」と述べた上で、金融監督管理委員会（金管会）、行政院農業委員会（農委会）、経済部などの意見を踏まえ、実現可能な協力モデルをリストアップすると説明した。
その上で、具体的な協力分野としては、通関のスピード化、検疫の簡素化、人民元業務の協力拡大、中国産農産物の加工販売などを挙げた。
高副主任委員は「これらの協力モデルはいずれも台湾に有利なもので、今後の中台交渉で議題に含めてもらいたい」と述べた。
