衛生福利部は27日、少子化対策として、来年から不妊に悩む夫婦が人工授精を行う場合、低所得・中所得層を対象に毎年１回最大で10万台湾元（約35万円）の補助を行う計画を発表した。
衛生福利部は９億4,000万元の財源を確保し、来年から３年間補助を行う。これにより、4,000人の新生児が生まれると期待している。
台湾の昨年の合計特殊出生率は1.065で、国連加盟193カ国で最低の韓国（1.21）をさらに下回っている。
ただ、専門家からは夫婦が経済事情などで子どもを産む気になれない現状で、補助金だけでは問題解決につながらないとの指摘もあり、多角的な少子化対策が求められそうだ。
