国家発展委員会（国発会）が27日発表した７月の景気対策信号総合判断指数は27ポイントで前月比１ポイント上昇し、６カ月連続で「緑（景気安定）」となった。28日付工商時報が報じた。
総合判断指数を構成する９項目のうち「税関の輸出額」が１ポイント上昇し、景気信号が「黄青（景気後退傾向）」から「緑」となった。その他の項目の景気信号は前月と同じだった。
国発会は、金融、生産、貿易関連の指標の安定に加え、景気に対する市場調査でも楽観的な見方が続いていると指摘。一致指標の同時指標総合指数もトレンド除去後は101.44ポイントで0.27％上昇し、15カ月連続で上昇していることから、景気回復傾向に変わりはないとの見方を示した。
今後の見通しについて、欧州連合（ＥＵ）の経済成長率が約１％と低迷していることは気になるが、世界経済全体としては回復に向かっており、台湾の輸出増加に貢献すると予測した。内需に関しては、半導体関連メーカーによる先進プロセス投資、通信キャリアの第４世代移動通信規格（４Ｇ）サービス設備設置の他、個人消費、労働市場の改善、台湾株式市場の加権指数上昇などは変わらず、景気対策信号は今後数カ月「緑」が続くとの見方を示した。
