行政院は27日、関係官庁や旅行業界との協議で、中国人向けの優良ツアーについては、10月以降は入境前の代金先払いを求めていく方針を固めた。代金未収やツアーの質の低下を防ぐのが狙いだ。28日付聯合報が伝えた。
交通部観光局によると、中国側の旅行会社が台湾側の旅行会社に代金を支払わないケースが長年頻発しており、現在中国側に支払いを求めている未払い金は2,700万台湾元（約9,400万円）、累計では１億元を超えるとされる。
観光局の担当者は「台湾の旅行会社の権益を守るだけでなく、十分な旅行代金を受け取れれば、買い物時のリベートで収入を補う必要性が低下し、買い物をめぐるトラブルも減少する」と指摘した。
