中国鋼鉄（ＣＳＣ）は27日、中国、インドネシア、韓国から低価格の鋼板、冷延製品に対し、早ければ第４四半期にダンピング（不当廉売）認定を求め提訴する可能性があると表明した。ＣＳＣはこれらの国からの輸入量が大幅に増加しており、台湾市場の秩序が乱され、鉄鋼産業は損失を被っていると強調した。実際に反ダンピング関税が適用されれば、ＣＳＣの訴えが認められる初めてのケースとなる。28日付工商時報などが報じた。
ＣＳＣの調査によると、中国からの１～７月の輸入量は、鋼板が前年同期の約５万トンから74％増、冷延コイルは10万トンに達し、前年同期の3.8倍に急増した。また昨年１～７月にはインドネシアからの鋼板輸入はなかったが、今年同期は３万トンに達している。
なお、同社は10～11月の台湾域内向けオファー価格を全ての製品で据え置くと発表。低価格製品の輸入増加で劣勢にある川下メーカーの安定経営や、輸出競争力維持を図ることが目的だ。
