陳水扁政権の末期に行政院大陸委員会（陸委会）副主任委員を務めた童振源・台湾大学国家発展研究所客員教授は28日、中台物品貿易協定の交渉が９月10日に再開されることに関連して、「今年末までに交渉が完了したとしても、馬英九総統の任期中に発効する可能性は極めて低い」との見方を明らかにした。29日付工商時報が報じた。
童教授はその理由として、中台間の協定に対する監督条例が立法院を通過しておらず、サービス貿易協定に対する市民の反対論が依然根強いことを挙げ、サービス貿易協定と物品貿易協定の審議にまだまだ多くの時間がかかるとみられることを挙げた。さらに、来年５〜６月頃には総統選挙が視野に入ってくるため、立法院で理性的な議論が行われにくくなることも指摘した。
中華経済研究院ＷＴＯ・ＲＴＡセンターの李淳副執行長は、９月10日の中台交渉は過去５カ月間中断していた物品貿易協定の「棚卸しと確認」になり、センシティブな内容に踏むこむことはあり得ないとして、「あまり期待するべきではない」との見方を示した。
