金融監督管理委員会（金管会）は28日、生命保険契約を保険料負担が増さない前提で健康保険（長期介護保険を含む）や繰り延べ年金保険に転換できる「保険契約転換制度」をスタートすると発表した。29日付経済日報が伝えた。
同制度は高齢化社会に対応した金融商品政策で、転換後３年間は元の契約に戻すことができる権利が認められる。ただ、生保契約を年金保険契約に転換した場合、転換後の保険契約で保険金を受け取った場合などには元の契約に戻せない。
保険業界は少なくとも300万〜400万件の保険契約が潜在的市場となり、約150万人が恩恵を受けると試算している。
生保業界では、国泰人寿保険（キャセイライフ）が年金、長期介護、入院診療という３種類の保険商品を同制度による転換先商品として売り出す。新光人寿保険は長期介護保険と医療保険、富邦人寿保険は長期介護保険を売り物とする計画だ。
