行政院主計総処が29日に発表した「2014年国民幸福指数」は対象37カ国・地域で18位となり、前年に比べ１ランク上昇した。台湾は日本（21位）、韓国（26位）に比べ幸福度が高いとの結果も出た。
主計総処は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が所得、仕事、社会とのつながり、環境の質など11分野、24の指標で算出した36カ国・地域の指数と比べた。
主計総処は「１人当たりの可処分所得が10ランク、フルタイム労働者の年収が８ランク、学生の認知スキルが３ランク上昇したことが主因」とした。ただ、環境の質で台湾は最下位だった。
名目上は所得が大幅には上昇していないにもかかわらず、可処分所得の順位が大幅に上昇したのは、世界銀行が今年４月に発表した購買力平価指数（ＰＰＰ）で、台湾の物価は世界平均を100とすると64.0と低かったためだ。このため、購買力平価ベースで見た１人当たりの可処分所得は２万8,000米ドルに達し、単純な為替換算ベースの１万4,000米ドルの２倍に達した。
全体順位の上位はオーストラリア、ノルウェー、スウェーデン、デンマーク、カナダの順だった。
同時に実施した調査で、台湾人が最も幸福を感じているのは生活の利便性、全民健康保険、食事のおいしさの順だった（29日＝中央社）
