中国・上海市政府台湾事務弁公室の統計によると、台湾企業による今年上半期の上海市への投資額（意向ベース）は16億4,000万米ドルで、過去最高を記録。前年同期（９億6,500万米ドル）に比べ70％近く増えた。１日付経済日報が新華社電の報道を基に伝えた。
背景には、台湾企業の事業モデル転換後の新規投資や上海自由貿易試験区（上海自貿区）向けの投資が増えていることがある。規模上位20位までのプロジェクトが投資額全体の約６割の９億6,600万米ドルを占めた。研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点の設置や金融サービス業への投資が目立つという。
台湾事務弁公室の責任者は「台湾企業による投資ブームは総合的な要素によるものだ。上海の台湾企業は５～10年の転換期を経て、産業構造を高度化している」と指摘した。2012～13年の新規投資のうちサービス業が88％に達したほか、今年上半期も83.7％を占めた。
