杜紫軍経済部長は30日、電気料金を今後半年か１年に１度見直す考えを示した。ただし、エネルギーの国際価格が大きく変動しない限り、今後１～２年は調整しないと述べた。31日付工商時報などが報じた。
杜経済部長は、今後数年で火力発電所の運転が相次いで停止するものの、建設を凍結している台湾電力（ＴＰＣ）第４原子力発電所（新北市貢寮区）を稼働しないなら、2021年に電力の供給予備率が5.4％まで下がり、地域ごとに電力使用制限を発動しなければならないと予測。台湾の電力の原料は石炭が40％、天然ガスが30％、残りが再生エネルギーや石油で、ガソリン類のように石油価格に連動して価格調整を行うことは困難だが、半年か１年に１度の見直しは検討できると述べた。その上で、一般住宅、経済的弱者家庭に配慮すると付け加えた。
