屏東農業生物科技園区（農科園区、ＰＡＢＰ）への進出がこのほど、日系企業２社を含む計６社に認められた。同園区への進出企業は８月末に87社に上り、早ければ年内に100社に達する見通しだ。園区全体の年生産額は３年以内に180億台湾元（約630億円）へと今年の４倍に増えると予想されている。１日付経済日報が報じた。
今回入居が認められた日系企業は、木徳神糧（本社・東京都江戸川、平山惇社長）と、トーヨー建設（本社・東京都葛飾区、岡田吉充社長）傘下のトーヨーエネルギーファームのそれぞれ台湾子会社。
木徳神糧は、米穀事業を中心に、たんぱく質含量を抑えたコメの開発などコメ加工食品事業なども手掛けている。投資額は１億元で、0.6ヘクタールの土地に工場を建設する。
トーヨーエネルギーファームは、8,000万元を投じて植物工場を建設し、鉄分を多く含むレタスなどの野菜を生産する。
農科園区管理処の黄金城主任は、同園区は最近企業からの進出申請が相次いでいると指摘。その主因として、同園区は自由経済モデル区に指定され、輸出時の免税措置がある他、土地１ヘクタール当たりの賃料が100万元と、他の科学園区の200万元以上より安いことを挙げた。
