宏碁（エイサー）の施振栄（スタン・シー）名誉董事長は、自社の個人向けクラウドコンピューティングサービス、ＢＹＯＣ（ビルド・ユア・オウン・クラウド）と融合して使用できる補聴器型ウエアラブル（装着型）端末を早ければ第４四半期にも量産すると明らかにした。補助具を手掛ける元鼎国際開発と共同開発中で、将来的に200米ドル以下の低価格に抑えたいと語った。１日付工商時報が報じた。
同社は先日、ＢＹＯＣにおける聴力測定、聴力補聴機能を備えた「ａｂ聴」を発表。ａｂ聴は、利用者がタブレット端末を使い検測した聴力などのデータを専用アプリで分析し、そのデータをウエアラブル端末に送ると、個人に合わせて聴力を調整することが可能。利用者はよりはっきりと音声を聞くことができるようになる。
ａｂ聴は、ＢＹＯＣ事業における初めてのＢ２Ｃ（企業と一般消費者間）商品だが、まずはＢ２Ｂ（企業間商取引）商品として病院や診療所、企業をターゲットにする方針だ。
