高雄市中心部で起きた大規模爆発事故から丸１カ月が過ぎた現在、各界からの支援活動が規模を縮小する中、半導体業界の大手企業、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の従業員やその協力企業は被災地域の道路や住宅の修復など被災者の視点に立った身近な支援を変わらず継続している。こうした支援に対し被災住民も深く感謝の念を抱いているようで、被災地の建物には「ＴＳＭＣ、愛しています」「あなた方がいて本当によかった」などと書かれた横断幕が数多く掲げられている。

見返りを求めないＴＳＭＣの行動は被災住民を感動させた（中央社）

　被災地での支援活動を指揮するＴＳＭＣの栄一弘・技術副理は「政府は被災地の復興を１日、１週間単位で考えるが、被災者は１時間単位で考えており、支援活動にまず求められるのはスピードだ」と指摘した。その上で被災者が必要としているのは金ではなく、安心して住める住宅や商売が再開できる環境など、正常な生活を取り戻すことだと強調した。

　こうした考えを基にＴＳＭＣはまず、被災者から直接要望を聞き、建設会社の達欣工程や互助営造と協力して生活道路の修復や住宅の修繕に取り掛かった他、毎日数十人を派遣して被災地域の清掃を続けた。

　ＴＳＭＣは被災地で26日間、支援活動を続けているが、これまでにシャッターや網戸の修理を含め426件の住宅修繕依頼を受け、既に353件で作業を終えた。さらに先月25日からは「騎楼」（建物１階の歩道部分）の修復や一人暮らしの高齢者や低所得世帯への支援、赤外線検査機による全住宅の安全点検を進めている。

　なお栄副理によると、爆発事故発生直後、多くの企業が高雄市に対し多額の義援金提供を表明した中、ＴＳＭＣは特に声明を発表しなかったため、従業員から誤解を招くようなこともあったという。しかし実際には、張忠謀（モリス・チャン）同社董事長が「被災地の救援費用には糸目を付けない」と語っており、横断幕を掲げて感謝が示される光景に栄副理は「行動で復興に協力しようという判断が正しかったことが証明された」と胸を張った。