台北市の８月の建物売買移転件数（売買による建物の所有権移転登記の件数）は前月比15％減の2,306件、新北市は3.5%減の4,935件で、それぞれ８月としては重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）が発生した2003年以来最低となった。桃園県は3,126件、台南市は1,573件と１割以上減少し、今年２番目の少なさとなった。２日付自由時報などが報じた。
不動産仲介大手、永慶房産グループの黄舒衛・研究発展センター経理は、政府が不動産転売時に土地と建物の売却益に一括課税を行う「房地合一課税」導入法案を今年末にも提出する方針で、消費者の間に依然模様眺めムードが漂っていると指摘。また８月は大きな買い物には縁起が悪いとされる「鬼月」（旧暦７月）の影響も受けたと説明した。
１〜７月の台湾全土の建物売買移転件数は19万2,241件で、特種貨物労務税（ぜいたく税）が導入され、通年でＳＡＲＳ発生の03年より落ち込んだ12年同期（19万3,123件）を下回っている。今年は11月末に統一地方選挙後を控える中、今後も売買が盛り上がらず、通年で33万件を切る可能性も指摘されている。
