６大産業団体は１日、全民健康保険の雇用主負担を軽減するため、計算基準に含まれる被保険者の「平均扶養家族数」を現行の0.7人から0.6人に来年から引き下げることを提言した。２日付経済日報が伝えた。
雇用主は2007年に導入された計算基準に基づき、保険料の雇用主負担分を納付している。ただ、核家族化が進行する中、平均扶養家族数は実際を上回る水準に設定されたまま修正されておらず、雇用主は保険料を過払いしているというのが産業界の主張だ。
中華民国工商協進会（CNAIC）は、雇用主による過払い分は12年だけで82億4,000万台湾元、07〜12年までの累計は約243億元（約850億円）に達したと試算し、「雇用主に不合理な労働コストを上乗せするものだ」と批判した。
