台北市と高雄市の都市交通システム（ＭＲＴ）は、第４世代（４Ｇ）移動通信規格用の基地局から徴収する土地賃料を引き上げたため、当面は地下区間のほとんどの路線で４Ｇ通信を利用できない見通しとなった。２日付工商時報が伝えた。
ただ、今年末に開通予定の台北ＭＲＴ松山線は例外で、建設当初から４Ｇ基地局を併設したため、利用が可能となる。
通信キャリア各社は提示された賃料を具体的には明らかにしていないが、「第３世代（３Ｇ）に比べ何倍も高く、受け入れ難い金額だ」と説明した。
４Ｇのサービス開始後、キャリア各社はカバー率拡大に努めているが、ＭＲＴ沿線の基地局設置が進まない場合、人口ベースで年末までに95～98％をカバーするとした当初目標の達成は困難になる見通しだ。
