新北市政府は２日、同市新荘副都心に計画するクラウドコンピューティング、デジタル・コンバージェンス（融合）を中心産業とする「新荘国際創新園区（新荘国際イノベーション園区）」の開発について、ノートパソコン生産や中国における情報家電量販店、百脳匯（バイナウ）展開などの事業を手掛ける藍天グループ傘下の宏匯思源とＢＯＴ（建設、運営、譲渡）契約を結んだ。３日付経済日報が報じた。
新荘国際創新園区は15年末開通予定の台湾桃園国際機場捷運（桃園国際空港ＭＲＴ）の新北産業園区駅が最寄りとなる（２日＝中央社）
新荘国際創新園区は台湾初の計画、建設、開発を民間が主導するクラウド産業園区で、総投資額は58億3,900万台湾元（約200億円）。2019年８月の完工予定で、200社以上の進出、6,000件以上の就業機会創出を見込む。
また同園区内には50階建て、高さ218メートルと新北市最高となるオフィスビル「i-tower」が建設される計画だ。同ビルには、文化・芸術作品などの展示スペースやホテルも併設される予定で、同市の新たなランドマークになると期待されている。
