江宜樺行政院長は３日、基本工資（最低賃金）調整案を承認した。来年７月１日から月給２万８台湾元（約７万円）、時給120元が適用され、200万人余りが恩恵を受ける見通しだ。４日付経済日報が報じた。
江行政院長は、食物類の１～７月消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率が3.82％に上り、底辺で働く労働者に対する影響が大きいと説明した（３日＝中央社）
最低賃金は月給で735元（3.81％）、時給で５元の引き上げとなる。月給が台湾人156万人、外国人労働者31万人、時給はパートタイマー・アルバイトの45万人に恩恵をもたらす見通しだ。
