内政部営建署は３日、電力消費量が月平均60キロワット時以下の住宅（低電力消費世帯）の割合（空き家率）が昨年は10.50％となり、前年（10.63％）に比べ、0.13ポイント低下したと発表した。
低電力消費世帯の割合は、空き家の割合を示す指標となるため、不動産投機抑制策を受けて、空き家がわずかながら減少に転じたことが統計に表れた格好だ。
台湾全土の低電力消費世帯は85万6,924戸で、新北市が11万7,772戸で最多だった。特に淡水、板橋、三重の各区で空き家が目立ち、築５年以下、面積20～40坪、13階建て以上の物件が中心だった。台北市にも空き家は６万戸余りあり、中山、北投、大安の各区が特に多かった。空き家は築５年以下、階数６～12階、面積20坪以下の物件が多数を占めた。
