台湾聚合化学品（ＵＳＩ）など台湾の石油化学大手７社と中国石油化工集団（シノペック）などの共同出資による中国福建省・古雷半島での投資計画は、規模が縮小する見通しだ。また、高雄市での連続爆発事故を受け、10月に着工を繰り上げる構えだ。４日付経済日報が報じた。
台湾区石油化学同業公会（石化公会）の謝俊雄総幹事は、米国のシェールガスを原料とするエチレン生産コストは１トン当たり400米ドル未満で、ナフサを原料とする場合の３分の１だと指摘。競争を考慮して、当初は年産能力120万トンのナフサ分解プラントを建設する計画だったが、ナフサとメタノールの両輪体制に変更すると説明した。ナフサ分解プラントのエチレン年産能力は30万～50万トン、メタノール分解プラントでは50万～60万トンとする。
また謝総幹事は、年産1,000万トンの製油所は建設を見送る方向だと話した。中国ではガソリン、軽油の生産が過剰で、輸出を迫られている状況のためだ。
業界関係者は、当初計画から規模が縮小し、投資額も減少するとの見方を示した。また、製油所を建設しなければ、ナフサを他から調達しなければならないと指摘した。
