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作成日：2008年1月28日_記事番号：T00005253
サブプライム損失、総額180億元に
台湾の各金融機関が発表した財務状況によると、サブプライム住宅ローン問題に伴う損失が合計で180億台湾元（約594億円）に達したことが分かった。損失規模は拡大する可能性もあり、金融市場に不安要素を残した格好だ。28日付聯合報が伝えた。
サブプライム損失を計上したのは、国泰金控、新光金控、永豊金控、富邦金控、中国信託金控、兆豊金控、第一金控、台湾人寿、高雄銀の各金融機関。台湾金融業界の昨年の利益は総額1,500億元となる見通しだが、サブプライム損失で利益全体の約10％が吹っ飛ぶ計算だ。
このうち、富邦金控は20億元余りの損失を計上したことを受け、サブプライム金融商品の発行元である米シティグループを提訴することを検討中とされる。
一方、行政院金融監督管理委員会（金管会）は、サブプライム問題の状況把握を目的として、銀行と保険会社にサブプライム問題に伴うリスク状況と損失金額を報告するよう求めた。金管会による統計では、金融業界全体のサブプライム損失は90億元で、金融機関が公表した数値と異なっているが、金管会の張秀蓮副主任委員は、統計時点が異なることが原因だと説明した。
