江宜樺行政院長は４日、各部会（省庁）に対し、政策を通じて企業の賃上げを促進するよう指示した。５日付経済日報が報じた。
これを受けて陳雄文労働部長は、最低賃金の引き上げ決定の他、政府が毎年行っている年間1,000億台湾元（約3,500億円）以上の調達発注先決定に際し、先ごろ台湾証券交易所（台湾証券取引所）が発表を開始した従業員の給与水準が高い100社を構成銘柄とする株価指数「台湾高薪100指数」を参考とするなど、過去２〜３年の従業員待遇実績を評価項目に追加する考えを示した。
また金融監督管理委員会（金管会）の曽銘宗主任委員が同日、上場・店頭公開企業の上半期利益が良かったため、企業は賃上げするべきだと強調した他、経済部も中小企業発展条例を改正し、助成金の審査に賃上げ実績を加えることを検討している。
