江宜樺行政院長は４日、第三者支払いサービス業者に対し、オンラインでのチャージ、オンライン・ツー・オフライン（Ｏ２Ｏ）取引の代金支払い、決済口座間での資金移動を行うことを認める内容の「電子支払い機構管理条例」案を決定した。５日付経済日報が伝えた。
第三者支払いサービスはこれまで、非金融機関が銀行と契約締結などの形により提供してきたが、今後は非金融機関が直接参入することが認められる。
また、外資にも第三者支払いサービスへの参入を解禁する。ただ、中国企業については今後の中台交渉に開放交渉を委ねる。
条例案は立法院の新会期で優先処理法案とされ、年内成立を目指す。
金融監督管理委員会（金管会）の曽銘宗主任委員は４日、「条例施行後、非金融機関５～10社や多くの銀行から免許申請があるのではないか」と予測した。
これまでに台湾大哥大（台湾モバイル）、網路家庭国際資訊（ＰＣホームオンライン）、欧付宝（オールペイ）、藍新科技（Newebテクノロジーズ）、紅陽科技金流服務（サンテック）、悠遊卡などの非金融機関が参入意向を示しているという。
