陳雄文労働部長は９日、現在行政院で審議が進められている「派遣労工（派遣労働者）保護法」の草案に盛り込まれた「派遣労働者が従業員数全体の３％を超えてはならない」とする規定について、▽労使協議で合意▽正社員として登用する道を開く──の２点を条件に上限を緩和することに同意すると表明した。10日付経済日報が報じた。
「派遣労工保護法」における派遣労働者の雇用率上限規定については労働部が３%、経済部が６%、さらに企業団体は20%を主張する一方で、労働者団体は派遣労働の禁止を訴えている。こうした中、陳労働部長の今回の発言は、経済部や企業団体に妥協案を提示した形だ。
同問題について経済部工業局の連錦漳副局長は、台湾の製造業者のうち７割以上で従業員数20人未満となっており、派遣労働者の雇用率上限が低過ぎる場合、１人も採用できないことになると指摘。補完措置を講じなければ生産に大きな影響が出るため、派遣従業員の権利保障を前提として制度に柔軟性を持たせるよう求めた。
