食用油などの廃油を原料に使ったラード（豚油）が台湾全土の食品会社や飲食業者に出回った事件を受け、北京や上海、広州といった中国の都市でも多くの小売業者が台湾から輸入された食品を売り場から撤去している。このうち上海市の食品薬品監督管理局（食薬監局）は９日、「今後、台湾製の食品を販売する場合は検査に合格したことを証明する書類の提出を求め、違反した場合は法的責任を負うことになる」との通達を行った。10日付聯合報が報じた。
上海市食薬監局は台湾での問題発生を受けて、既に関連業者に該当する食品の撤去を指示するとともに局員による検査を行っており、これまで8,700件の商品が撤去されたという。
また中国の国家質量監督検験検疫総局（国家質検総局）は先ごろ、問題の油を使用していると疑われる台湾の業者235社および使用が確定した77社のリストを公開し、これら業者の製品に関する輸入記録の調査および売り場からの撤去を直ちに撤去するよう通達した。
