廃油ラード（豚油）問題で低下した台湾産食品のイメージを回復するため、政府は食品産業の原材料段階から最終商品に至る情報の登録管理を行う「食品クラウド」の年内運用開始を目指す。食品クラウドが構築されれば、食品メーカーや関連当局が食品流通経路を追跡することが容易になるほか、消費者にも速やかな情報提供が可能になる。10日付工商時報が伝えた。
江行政院長（中）は、廃油ラードを流通させた悪徳業者について、「卑劣極まりない」と批判した（９日＝中央社）
行政院の蒋丙煌政務委員は９日、「食品クラウドは当初、食品産業の発展を図ることが目的だったが、最近２年は食の安全が重点となった」と説明した。
データは完全公開ではなく、サプライチェーンなどの企業秘密は秘匿される。
一方、江宜樺行政院長は同日、食品安全衛生管理法に基づき、業者に対し自主検査を要求する食品版「３級品質管理」の品目リストに新たに食用油を加えることを邱文達衛生福利部長に求めた。
また、呉明機・経済部工業局長は、食の安全性を認証する「ＧＭＰ（製造工程管理）認証」の新制度について、周知徹底のための猶予期間を短縮し、年末にも実施することを明らかにした。
