行政院環境保護署（環保署）は台湾全土で廃食用油が年間７万～８万トンが出ていると推定しているが、昨年清掃業者から届け出があった処理量は約２万トンにすぎず、残りについてはどう処理されたのか不透明な状況となっている。10日付聯合報が伝えた。
花蓮県衛生局は屋台などを検査して回り、問題のラードを使用していた場合は即刻回収している（９日＝中央社）
環保署廃棄物管理処の呉天基処長は「屋台などがリサイクル業者に廃食用油を売却する場合、『価値ある資源』と見なされるため、廃棄物処理法に基づく環保署の管轄ではない」と実態把握に消極的な姿勢を見せた。
ただ、呉処長は今回の廃油ラード（豚油）事件を受けて、「食用油には管理が及ばないあいまいなゾーンがあることが分かった。各官庁を集めて協議すべきだ」と語った。
主婦聯盟環境保護基金会の陳曼麗常務監事は「廃油の回収は各自治体の環境保護局や清掃隊の責任で、環保署は監督機関として、その流れを把握すべきだ」と批判した。
