ニュース 石油・化学 作成日:2014年9月10日_記事番号:T00052604
高雄市中心部の大規模爆発事故で、地下輸送管を通じてプロピレンの供給を受ける作業で不手際があった石油化学大手、李長栄化学工業(LCYケミカル、栄化)の責任が指摘される中、同社は高雄市政府が被害者に代わり行う法定賠償請求に対応するため、新竹市と高雄市林園区にある用地を担保物件として差し入れることを決めた。時価総額は約25億1,800万台湾元(約89億円)に上る。10日付工商時報が伝えた。
これに先立ち、LCYは被害補償を目的として専用口座に6億5,000万元を積み立てており、今回の土地担保で借り入れ可能な23億5,000万元を合わせ、約30億元の賠償財源を市政府に提供したことになる。
高雄市政府はLCY側の対応を受け、同社資産に対する仮差し押さえの執行を見送ることを決めた。
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