高速無線通信規格WiMAX（ワイマックス）サービス事業者、大同電信（大同インフォコム）の事業ライセンスの更新を認めない決定を国家通信伝播委員会（ＮＣＣ）が下したことに対し、業界団体が国家賠償訴訟も視野に抗議の声を強める中、大同電信の親会社、威達雲端電訊（ビー・タイム）の謝其昌営運長は９日、「WiMAX産業にとって最良の未来は大同電信のライセンス更新と第４世代移動通信規格（４Ｇ）への技術的アップグレード、同社とビー・タイム、威邁思電信（ＶＭＡＸ）の合併が認められること」と語った。10日付工商時報が報じた。
一方で謝営運長は最悪の事態として「国家賠償訴訟が長引くこと」と述べ、こうした状況を回避すべく、日本やマレーシアのWiMAXフォーラム（WiMAXの相互運用を図るための国際的非営利団体）加盟業者を招いて台湾で国際記者会見を開き、世界的な世論に訴える可能性も排除しないと強調した。
ただ４Ｇサービス事業者の間では、同事業に計1,186億5,000万台湾元（約4,200億円）もの投資を行っているため、WiMAX事業者に４Ｇへのアップグレードを認めることは不公平との見方が強い。
