総統府と行政院は、不動産転売時に土地と建物の売却益に一括課税を行う「房地合一課税」を早ければ2016年から実施し、その時点で不動産に対する特種貨物労務税（ぜいたく税）の徴収を中止する方針を固めた。11日付経済日報が伝えた。
ぜいたく税については「廃止」ではなく、今後の復活にも含みを残した「徴税中止」という形が取られる。
不動産売却益に対する税率は確定していないが、最高で45％の税率が適用される見通しだ。ただ、10年以上の長期保有物件については、保有期間が長いほど税額を軽減。自己居住用住宅については、価格が3,000万台湾元（約１億1,000万円）未満、一定面積未満であれば、１戸に限り免税となる。
張盛和財政部長は「公平性と財政事情の両方に配慮することを改革目標とし、来年を不動産税制の改革年にしたい」と述べ、房地合一課税導入に向けた準備作業を急ぐ考えを示した。
