江宜樺行政院長は10日、電動バイクの普及を図るため、電動バイクの購入に対する新たな補助金支給制度を今年10月から2018年まで導入することを明らかにした。11日付工商時報が伝えた。
補助金は台湾全土一律の支給と離島加算の２階建てとなっている。全土一律の補助金は、小型軽量バイクが7,200台湾元（約２万6,000円）、普通軽量バイクが１万元となっている。
離島ではさらに補助金を最高２万元上乗せし、合計で最高３万元の補助が受けられる。
この他、観光客が電動バイクをレンタルする場合にも補助金（15年は１日当たり100元）を支給する。離島には現在、ガソリンを燃料とするレンタルバイクが6,100台あるが、４年以内に85％の買い替えが進むことが目標だ。
