金融監督管理委員会（金管会）の詹庭禎銀行局長は11日、第三者支払いサービスを使い、低リスクのファンド購入、簡易保険などを購入することも解禁していく意向を明らかにした。12日付経済日報が伝えた。
中国の電子商取引大手、阿里巴巴（アリババ）は、第三者支払いサービス「支付宝（アリペイ）」の残高でマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）を購入することができる「余額宝」と呼ばれるサービスを導入している。
金管会は当初、「台湾の第三者支払いサービスには『余額宝』モデルは出現しない」と説明していたが、第三者支払いサービス業者から解禁を求める声が上がり、金管会が方針転換した。
詹局長は「『余額宝』モデルも台湾に導入可能だ」と明言した。
