江宜樺行政院長は11日、廃油ラード問題をきっかけに、食の安全性を認証する「ＧＭＰ（製造工程管理）認証」の信用が揺らいでいる事態を受け、経済部が10月にも世論調査を行い、同認証の存廃検討を進める考えを明らかにした。12日付経済日報が伝えた。
衛生福利部は既にＧＭＰ認証廃止の検討に入っている。今後は食品衛生管理法に基づき、全ての食品メーカーに「食品良好衛生規範（ＧＨＰ）」の順守を求める案が有力だ。
ＧＭＰ認証は本来、ＧＨＰよりも厳しい条件を課していたが、認証取得後に食の安全を脅かす不正を行うメーカーが相次ぎ、認証制度の根幹が揺らいだ。このため、最低限の基準であるＧＨＰの順守を全ての食品メーカーに義務付けた方が得策だと判断した。
蔣丙煌政務委員（科学技術担当）は「現在ある食品メーカー6,000社余りはＧＨＰを順守しなければならないが、実際は順守状況に差がある。積極的にＧＨＰ順守を指導していきたい」と述べた。
