経済部工業局が業界団体を通じて集計したところによると、一連の廃油ラード事件で、台湾の食品業界の生産額が68億台湾元（約240億円）減少する見通しであることが分かった。昨年の食品業界の生産額は6,412億元で、その1.06%に相当する。12日付工商時報が伝えた。
強冠には各地からラードが返品されているが、見た目や臭いからでは廃油が混ぜられているとは分からないという（11日＝中央社）
また、台湾食品業界の輸出も昨年の輸出額825億元の0.61%に相当する５億元の減少が見込まれる。
一方、衛生福利部食品薬物管理署（ＴＦＤＡ）は11日、廃油ラード出荷元の強冠企業（高雄市大寮区）が香港から輸入した飼料用ラードを食用と区別して保管していなかったことから、他にも汚染された油脂製品がある可能性も否定できないと判断し、新たにラード関連製品24点について、出荷できないように厳封する措置を取った。
