聯合報が中台関係の現状について毎年実施している世論調査で、中台の経済貿易関係は「競争関係」にあるとの意識が強まっていることが分かった。15日付聯合報が伝えた。
中台の経済貿易関係が競争状態にあるとの回答は41％で過去５年で最高となった。中台の経済貿易関係は利益の方が多いとの回答は昨年の35％から17％に減少し、過去５年で最低となった。このほか、競争関係にあると同時に、相互に利益があるとの回答は32％だった。
一方、社会分野では中台の民間関係が活発だとの回答が昨年の18％から31％に増加。穏やかな関係にあるとの回答は44％、低迷しているとの回答は19％だった。
政治分野では関係が密接だとの回答が22％、関係が安定しているとの回答が47％で、昨年をそれぞれ５ポイント、６ポイント上回る一方、低迷しているとの回答は30％から19％へと低下した。
調査は９月７日から10日まで成人1,010人から有効回答を得た。
