立法院の新会期が12日開会し、江宜樺行政院長は施政方針演説で、中台のサービス貿易協定の承認、監督条例、自由経済モデル区条例の成立を早期に実現することを呼び掛けた。13日付工商時報が報じた。
江行政院長（右）は立法委員に対し、経済振興に向け一致団結してほしいと呼び掛けた（12日＝中央社）
江行政院長は、韓国と中国が自由貿易協定（ＦＴＡ）の年内妥結を目指しており、試算によると台湾の産業界に2,526億台湾元（約9,000億円）の損失をもたらし、厳しい局面に立たされると指摘した。そのため、中台サービス貿易協定を早期に承認し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の参加条件を整備し、経済発展の新契機にしたいと述べた。
また江行政院長は、貿易は経済成長の重要戦略の一つと指摘。自由経済モデル区の推進、条例の成立が、企業の投資、就業機会の創出をもたらすと述べた。
