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作成日：2008年1月28日_記事番号：T00005268
台湾大哥大、外資持ち株48％に
台湾大哥大（タイワン・モバイル）は25日、子会社の台湾固網（ＴＦＮ）が保有する親会社株６％を特定の第三者に譲渡すると発表した。譲渡先は外資系のプライベートファンドとみられ、譲渡額は140億台湾元（約462億円）前後と推定される。26日付経済日報が伝えた。
台湾大哥大は、「譲渡先は明らかにできないが、投資機関だ。相手方は株式を長期保有する意向で、株価には影響を与えない」と指摘した。
台湾大哥大の外国人持ち株比率は既に42.47％に達しており、今回の譲渡で同比率は48.47％まで上昇する。現行法令で通信業の同比率は49％までと定められており、ほぼ上限に達することになる。譲渡先の外資は役員１人を派遣する見通しだ。
台湾大哥大は今月中に減資を実施する予定で、それまでに譲渡を完了する。減資による株価上昇で譲渡先のプライベートファンドは含み益の発生を見込む。
