商業発展研究院（ＣＤＲＩ）の統計によると、今年上半期に靴卸売・小売業者は60件近く減少し、３億台湾元（約11億円）以上の減収、衣料・服飾品の露店販売業者は112店減少、６億4,500万元の減収となった。一方で、テレビ・インターネットショッピング業者は74件増え、38億100万元の増収となった。靴や衣料関連商品を販売する実店舗は、オンラインショップに客を奪われていると指摘されている。14日付聯合報が報じた。
ネットショッピングサイト「ｕｄｎ買東西（ｕｄｎショッピング）」の孫志華総経理は、実店舗では売り場面積の制約から全ての製品を並べられないが、オンラインショップはこの制約を受けず、品ぞろえが万全で画像もはっきりしている他、消費者はゆっくり閲覧できるとメリットを指摘した。
またオンラインショップは試着ができないが、商品のサイズが合わなかった場合、７日以内であれば返品が可能なことも、消費者を引き付ける理由となっている。
なお靴や衣料関連業の減収について、経済見通しが不透明な中、消費者は飲食には依然出費を惜しまないが、靴や衣料の購入意欲が減退する傾向にあるとの見方もある。
