野党民進党の蔡英文主席は15日の会議で、財政・経済分野の立法を専門的に研究する「十人小組」を党立法委員で組織するよう指示した。経済振興に役立つ法案提出を強化し、「反経済」「中国に関することは何でも反対」といったイメージの払拭（ふっしょく）に努めたい考えだ。16日付経済日報が報じた。
蔡主席（左２）は最近、統一地方選の応援で精力的に地方を回っている（中央社）
蔡主席が同指示を出したのは、民進党が立法院の新会期で挙げた優先法案に経済関係のものがなかったことに立腹したためとされる。また、廃油ラード事件で揺れる食品産業を支える必要があるとして、食品安全に関する法律の改正案を速やかに提出することも求めた。一方、自由経済モデル区に対する厳しい姿勢に変化はなく、国民党とは異なる具体的な法改正案を提出する構えだ。
一方国民党は15日民進党に対し、新会期では中台サービス貿易協定と中台協定監督条例の審議を拒否しないこと、および自由経済モデル区条例では建設的な対案を提出し、時間を浪費しないよう求めた。陳以信同党スポークスマンは、「役割を果たさない野党は、国家・市民に非常に大きな悪影響を及ぼす」と蔡主席を批判した。
