市場調査会社、集邦科技（トレンドフォース）傘下のエナジートレンドの黄公暉研究経理は17日、米商務省が中台の太陽電池関連メーカーに対し、反ダンピング（不当廉売）関税の適用を仮決定したことを受け、台湾メーカーが海外への生産移転を加速し始めたが、中国メーカーは２年前から海外生産に対応していると指摘した。18日付工商時報などが報じた。
太極能源科技（タイナジー・テク）はこのほど、ベトナムに太陽電池およびモジュールの生産工場建設を決定。早ければ第４四半期にも生産を開始する予定で台湾での生産能力の２割をベトナムに移管する方針だ。投資額は1,080万米ドル。
一方、昇陽光電科技（ソーラーテック・エナジー）はこのほど、マレーシアのTEK SENGホールディングスおよびその子会社ＴＳソーラーテックと提携覚書（ＭＯＵ）を結び、太陽電池向けシリコンウエハー工場建設への共同出資を決めた。
その他エナジートレンドは、川上メーカーがタイにモジュール工場を、太陽電池メーカーが太陽電池またはモジュール工場をアメリカ大陸に建設する計画が浮上していると指摘した。
