金融監督管理委員会（金管会）は18日、特定の条件に該当する上場企業に対し、企業の社会的責任（ＣＳＲ）に関する報告書の発表を来年から義務付けると発表した。19日付工商時報が伝えた。
対象は食品工業（飲食業の収入が売り上げの50％以上を占める特定企業を含む）、金融業、化学工業と資本金100億台湾元（360億円）以上の企業で、203社が該当する。うち77社は既に自主的にＣＳＲ報告書を発表しているため、新たに126社が対象になる。食品工業が対象に含まれたのは、食の安全が社会問題になっていることに配慮した結果と言える。
金管会は「市民生活に関連する業務を営む企業、消費者とじかに接する企業、一定規模以上の企業はその経営活動が環境と社会に与える影響が大きい」として、ＣＳＲ報告書の発表義務付けを決めた。報告書は国際ガイドラインに沿って、毎年６月末まで（初回作成時は12月末）までに作成しなければならない。
