台湾高速鉄路（高鉄）の財務状況改善問題で、交通部は高鉄の事業権を当初の35年間から75年間に40年延長し、2016年初めの株式上場を目指す方針であることが分かった。22日付経済日報が伝えた。
高鉄が521億台湾元（約1,900億円）に上る累積損失を抱える一因に減価償却負担があったが、事業権延長が認められれば、減価償却の長期的な分割計上が可能となる。
高鉄は来月にも財務改善策をまとめるが、390億元の減資を実施した上で、２回にわたり300億元の増資を行う構えだ。初回増資は200億元となる見通しで、政府系銀行と企業が150億元、生保業者が50億元を引き受ける。また、株式上場時にさらに100億元の増資を行う。
高鉄は16年の増資完了後には、毎年黒字の計上が可能になると試算している。
交通部は高鉄に値下げを求める構えで、運賃が７～10％値下げされる可能性が出てきた。事業権契約によれば、高鉄の運賃は現在、政府が認可した料金体系に２割の上乗せを行うことが認められているが、既に上限に達している。交通部は契約条文を「政治的、経済的要素が輸送量に影響を与えない限り、値上げしてはならない」と改め、値上げを困難にする構えだ。
