ワイズコンサルティング・グループ

HOME サービス紹介 コラム グループ概要 採用情報 お問い合わせ 日本人にPR

コンサルティング リサーチ セミナー 経済ニュース 労務顧問 IT 飲食店情報

大陸委、オフショア特区で企業回帰促進へ


ニュース その他分野 作成日:2008年1月29日_記事番号:T00005281

大陸委、オフショア特区で企業回帰促進へ

 
 行政院大陸委員会の陳明通主任委員は28日、域内の最低賃金の制約を受けないオフショア経済貿易特区を設け、海外進出企業に台湾への回帰を促す方案の検討を進める考えを示した。29日付経済日報が伝えた。

 構想によると、同特区では企業が外国人労働者を雇用する際、最低賃金制度の適用対象から除外し、低賃金で従業員を雇用できるようにする。全土各地の工業団地の遊休用地を有効活用する狙いもある。企業は台湾人労働者を一定比率雇用することが義務付けられ、同時に域内の失業問題解決にもつなげたい考えだ。

 ただ、海峡交流基金会(海基会)の洪奇昌董事長は、高雄オフショア航運特区や自由貿易港区を台湾企業の回流投資先として活用すべきだとして、大陸委の構想に消極的な立場を示した。

 中国で労働契約法が施行され、人件費が急上昇していることなどを受け、中国に進出した台湾企業の一部は、台湾に生産拠点を戻すことを検討し始めている。