円相場がこの１カ月で５%近く下落していることを受け、日産自動車の台湾総代理店、裕隆日産汽車と三菱車を生産販売する中華汽車工業（チャイナ・モーター）は、日本からの年間調達コストでそれぞれ約15億円の低減が見込まれ、第４四半期の利益向上が予測されている。22日付自由時報などが報じた。
裕隆日産は日本からの調達額が毎年300億円に上る。蔡文栄・同社総経理によると、車１台当たり日本製の材料・部品が３分の１使われており、その調達額はコスト全体の６〜７割を占める。円安による部品と輸入車の調達コスト低減効果は約１カ月先の10月末〜11月に見込めるという。
一方、中華汽車も日本からの調達額が毎年200億円を上回る。ただ同社は、調達コスト低下が期待できるとしつつ、円安が短期的なものか長期的なものか不明のため、どれほどの効果があるかは断言できないと説明。その上で第４四半期には状況が比較的明確になるとコメントした。
なおトヨタの台湾総代理店、和泰汽車は、円安により輸入車の価格引き下げが見込め、今後は輸入車の調達を増やす他、トヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」車の販売目標も引き上げる方針だ。
