東芝が18日、法人向けパソコンに注力し、個人向け分野は一部地域での撤退を含めた大幅な縮小を行うとするＰＣ事業の再編計画を発表し、台湾のノートＰＣ受託生産業界に衝撃が走った。20日付経済日報が報じた。
証券会社によると、東芝のノートＰＣ出荷台数は年間1,000万台で、台湾の受託生産メーカーが▽広達電脳（クアンタ・コンピュータ）、300万台▽仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）と和碩聯合科技（ペガトロン）、各200万〜300万台▽英業達（インベンテック）、200万台──を担っており、各社の出荷に打撃が懸念される。
一方、台湾のＰＣブランド大手、宏碁（エイサー）と華碩電脳（ＡＳＵＳ）は19日、東芝の個人向けＰＣ事業縮小が、台湾ブランドの市場シェア、出荷量、収益力にプラスに働くとの認識を示した。
