行政院経済建設委員会（経建会）は28日、昨年12月の景気概況を発表し、景気総合判断指数は貿易が活発だったことにより、２ポイント上昇の30ポイントで、景気対策信号は11月に続いて「緑」（景気安定）となった。ただ、景気予測の指標となる景気先行指数は２カ月連続で低下しており、先行きに懸念も出てきた。
12月の判断指数は、通貨供給量（Ｍ１Ｂ）変動率や株価指数変動率の金融指標２項目が株式市場の不振を受け２ポイント下げたものの、輸出額や製造業販売額変動率、機械および電機設備輸入額など貿易面が好調でそれぞれ２ポイント上昇し、総合指数では２ポイント上昇となった。
経建会経済研究処の洪瑞彬処長によると、今年は国際原油価格の上昇は昨年ほど激しくないとみられるが、原料価格は今年上半期、上昇幅の拡大が続く予想だ。洪処長は今年の経建会の目標を、「厳しい挑戦」としながらも「消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇幅を２％以内にとどめること」と語った。29日付経済日報が伝えた。
