最近、急激な円安が進む一方で、自動車や化粧品、服飾など日本からの輸入品を取り扱う業者の多くは、「米ドル換算で調達を行っている」「昨年既に値下げを行った」といった理由で販売価格の引き下げを行っていない。これに対し行政院消費者保護処（消保処）が、大手量販店に対し円安を販売価格に反映させるよう指導すると表明したものの、経済部は22日「業者に値下げを要求することは考えていない」とコメントし、情勢を見守る姿勢を示した。23日付蘋果日報が報じた。
経済部の姿勢に対し財団法人消費者文教基金会（消基会）は「業者が暴利を得ることを黙って見ている」と強く批判している。
カジュアル衣料のユニクロやトヨタ台湾総代理の和泰汽車、家具量販店のニトリ、シャープ製品販売会社の夏宝、エアコンのダイキン、日立などはいずれも「米ドル換算を採用しているため、円安の影響は受けない」と説明している。
また化粧品ブランド、コーセーは台湾での基礎化粧品販売価格は、日本より安く設定しているため、現時点で値下げを行う予定はないとコメントした。
