経済部水利署は22日、毎月1,000立方メートル以上の水を消費する上水道契約者に「耗用水資源費（水資源浪費費）」を税金として上乗せ課金する方向で検討していることを明らかにした。23日付経済日報が伝えた。
水利署は年内も水道事業者や関係官庁との間で調整を終え、来年にも法制化を目指し、2016年からの徴収開始を見込む。半導体業界や旅館・ホテル、スパなどに影響が予想される。
楊偉甫署長は「税収を増やすことが目的ではない。増税で水の大口使用者に節水を呼び掛けることが狙いだ」と説明した。耗用水資源費による税収は節水関連の財源に充てる。
